第47回定例部会は、「消費増税を考える」を統一テーマとして実施いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

開催日時：　2019年10月26日（土） 12時30分開始（12時00分受付開始）
会　　場：　明治大学12号館9階2091教室（12:30～15:10）
　　　　　　リバティタワー10階1105教室（15:20～17:00）
＊会場が通常と異なり、時間によって変わりますのでご注意ください。

【報告会プログラム】
12:00～ 受付開始

12:30～13:15 鳥居陽介氏（明治大学）
「カナダ、トロント・ナイアガラ部会報告」
概要：本年8月28日から9月4日、カナダ、トロント・ナイアガラ部会を開催いたしました。訪問先にてお伺いした、カナダにおけるAIやスタートアップ支援の状況等を中心に、本研修の成果について報告いたします。

統一テーマ「消費増税を考える」
13:15～14:00 伊藤真治氏（税理士法人スガイ会計）
「いよいよ始まった！改正消費税法のポイントと注意点」
概要：2019年10月1日から改正消費税法が施行されました。10月以降経理担当者が注意する点を再確認し、また消費税率の引き上げに伴い、中小企業への影響とその対応策についても検討していきたいと思います。

14:00～15:00 北野修一郎氏（北野公認会計士事務所）
「消費税増税に伴う激変緩和措置と「キャッシュレス決済」」
概要：令和元年10月からの消費税増税に伴う激変緩和措置として、キャッシュレス・消費者還元 事業が導入された。本事業は、キャッシュレス決済を還元の要件とし、取引の非現金化を促す役割もある。政府は、2025年迄にキャッシュレス決済比率を40%とする目標を掲げたが、立ち遅れる日本のキャッシュレス決済の現状と今後の課題について解説する。

15:00～15:20 移動・休憩

15:20～16:00 鵜崎清貴氏（大分大学）
「消費増税と大分経済」
概要：消費増税は地方の経済および中小企業の経営に多大な影響を与えている。きめ細かい消費増税対策が配慮されない限り、地方経済・地方企業にとっては甚大な影響が出てくることが想定される。その問題点を指摘すると同時に、取り組むべき課題について言及する。

16:00～16:40 大坂良宏氏（石巻専修大学）
「財政を考える　～税制の課題と中小企業の対応～（仮題）」
概要：どのような税制・財政運営を選択するかは民主主義の根幹にかかわる問題です。金利が上昇してからの議論ではその時点の国民が大きな負担を被ることになります。租税の機能や仕組み、負担原則を考慮しながら、今回の消費税増税問題と今後のあり方を考えてみたいと思います。

16:40～17:00 総括
鯨井基司氏（鯨井会計事務所）

17:30～ 懇親会（会場：明治大学リバティタワー17階　レストラン暁）

参加費 部会参加費1,000円　懇親会費 3,000円